庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。 （２）山形県防災くらし安心部防災危機管理課では、防災士のスキルアップ研修会などを実施しているが、担当課ではそれらの情報を把握し、また、共有はしているか。
とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。 （２）山形県防災くらし安心部防災危機管理課では、防災士のスキルアップ研修会などを実施しているが、担当課ではそれらの情報を把握し、また、共有はしているか。
そういうことでございますので、酒田地区広域行政組合の消防本部の方で、これらについてはどのような対応になっているか今後確認をしていきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員） 例えばこの未設置の方々には、各集落で防災訓練があるわけですので、その際において我が家の点検というような点検の周知を図ったり、手法はいろいろあると考えますが、この点についてはどう考えておりますか。
先程の質問で緊急車両の赤信号の交通ルールにつきましてですが、基本的には赤信号の場合は、まず他の交通に注意して徐行でもよいということにはなっておりますが、現在、酒田地区広域行政組合消防本部の方でも徐行ではなくまず一時停止をするということで聞いておりますので、消防団についても現在赤信号で進入する場合でも、基本的には徐行しながら一時停止するということで指導しているところでございます。以上です。
それで、確かに新消防本部につきましては、ただいま酒田市大町の方に建設中でありますが、この庁舎が完成して移転予定は今年の12月というような説明を受けておりますが、事務局につきましては、この令和３年４月１日から変更するというような説明を受けているところでございます。 ◆１０番（小林清悟議員） ですから、繰り返しになりますが、実態があるのですかと。
161ページの４目防災費では、12節に防災行政無線管理委託料として366万3,000円、14節防災行政無線ネットワーク再整備工事71万円は、酒田地区広域行政組合消防本部移転に伴う防災行政無線遠隔制御装置移設等の工事費として計上しております。
災害が発生しても、被害を最小限にする減災の取組を推進するため、平常時から自主防災会や学校、消防本部、事業所、市民との連携が大変重要であります。そのため、自主防災会等との連携した防災訓練の充実を図り、地域いきいき講座などの機会を捉えて、防災・減災に関する取組を周知し、市全体の防災意識の高揚と市民、行政、関連機関が連携した迅速な初動体制の構築に努めております。
酒田地区広域行政組合消防本部に勤務しておりました当時20歳の職員が、平成26年６月に自死したのは、救助訓練による指導者等のパワーハラスメントが原因だとして自死した元職員の両親が当組合に対して、平成29年７月12日に１億5,000万円の損害賠償と、元職員が自死した日以降の年５分の割合による遅延損害金を請求する訴訟を提起したものでございます。
令和 2年総務委員会（12月24日 現地視察） 総務委員会 現地視察 日 時 12月24日（木） 13時15分〜14時10分 場 所 消防本部 出席委員 佐藤秀明、松田孝男、小田賢嗣、佐藤清徳、今野誠一、 石澤秀夫、鈴木善太郎、長谷川幸司 欠席委員 なし 当局出席者 消防長、消防本部総務課長、救急救命課長、警防課長 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
特に、来年９月、新産業会館が完成し、サンロクが移転した後の情報プラザの１階スペース、次に来年10月、消防本部完成後の平田支所の２階と３階、それから令和４年、駅前移転後の総合文化センターの図書館スペースなどの空きスペースはどのような活用をお考えか、現時点での御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして、市民健康センターの移転問題についてであります。
また、10月にございました熊の市街地出没時におきましては、農林水産部だけでの対応では困難な状況であったため、現地パトロールなどにつきましては防災安全課、市民への熊情報の広報については総務課、小・中学校への連絡は教育委員会、出没地域の住民への熊情報の広報は消防本部、捕獲や現場の安全性確保を警察署などと幅広い連携の下の対応が必要でございました。
総務省消防庁の消防本部及び消防団に関する移動状況の報告データを見ると、昭和31年では、消防職員は３万1,864人に対し消防団員は183万222人となっています。しかし平成31年では消防職員が16万5,438人、消防団員が83万1,982人となっています。この数字を見て分かるように、消防職員数は増えて消防団員数は減っていることが分かります。
次に、今回の対応は、いわゆる洪水対応マニュアルに沿った対応が取られているかについてでございますが、このマニュアルにつきましては、河川の基準水位ごとに職員の連携や消防本部、消防団の対応、情報の共有先等についてまとめてあり、市職員が速やかに行動できるよう内部の行動マニュアルとして策定しているものでございます。
（３）消防本部・消防団との連携について。 令和２年７月豪雨において、土のう作りや救助、巡回など、長時間対応した消防本部や消防団及び市災害対策本部との連携はどのように行ったのか伺いたいと思います。 消防本部と消防団の間の意思疎通、情報共有はどのように行ったのか、併せてお聞きします。 ２、コロナ禍における施策について。 （１）高齢者福祉、障がい者福祉について。
最終的に、消防本部、積み土のうとかいろいろやりました。延べ人数で105名の延べ人数、職員全てで44名ですので、ずっと出ずっぱりの職員もおります。その中で中央二丁目の福祉施設の入所者の救助も含めると、73名の要救助者を救出というふうなことでご報告させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長 ８番 矢萩浩次議員。 ◆（矢萩浩次議員） 分かりました。ありがとうございます。
その後、13時58分に自治振興会長から消防に通報をいただき、消防本部から市防災安全課へ連絡が入り、ほぼ同時刻に尾形議員から私のほうに連絡をいただいたこと、これらを受けまして最初の通報から14時30分の間で、消防、警察、県、市、それから地区指定職員が現地に到着し、所管の対応に当たるなど、関係機関の情報共有が図られたものと捉えております。
消防本部機能がなさなくなった場合はどうするのかというご質問でございました。 まず、このたびの７月豪雨に関しまして先ほど議員からお話ありましたように、うちのほうでも災害の最悪を想定しまして、浸水を考えての対応を取りました。まず議員がおっしゃったように重要物品は全て２階のほうに移動しました。
これらの反省を踏まえまして、今後の対応策といたしまして、消防本部や消防団、鶴岡警察署とも連携をし、平時から過去の内水氾濫が起こったエリアのデータの共有を行うなど、より効果的な対応策の検討を図ってまいります。
鶴岡管内の救急医療機関への搬送状況につきましては、鶴岡市消防本部による令和元年の二次救急医療機関別の救急搬送状況によりますと、荘内病院への搬送が4,237人、それ以外の医療機関への搬送が1,243人となっておりまして、荘内病院の搬送の割合が全体の約77％を占めているところでございます。
現にこの４月、置賜広域行政事務組合消防本部内高畠消防署におきまして、20代男性消防士が新型コロナウイルスに感染との事例がございました。その状況を置賜広域消防本部からお聞きしてまいったところによりますと、この消防士は３月28日、非番時に発熱、４月３日、職場復帰、４月６日に彼の友人が感染者と確認され、３月末にその友人と濃厚接触があったことからＰＣＲ検査を受け陽性と診断されました。
昨年12月、酒田広域行政組合議会で、約16億6,000万円で、新消防本部・本署庁舎の新築工事入札案件が可決承認され、令和３年竣工に向けた工事が始まりますが、同じ敷地内に計画されていた総合防災センター構想はどのように進められる予定か伺います。 東日本大震災の教訓を踏まえ、日常的な機能と非常時に求められる機能との使い分けや施設の配置等についての様々な提案や議論がありました。